愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
エネルギーの省力化につきましては、今年度策定する汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、農業集落排水等の流域下水道への統廃合を順次進めておりまして、使用電力量の削減を図ってまいります。 このほか、循環型林業の推進や木材利用の促進により、ＣＯ２吸収量の維持、拡大にも取り組んでまいります。
エネルギーの省力化につきましては、今年度策定する汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、農業集落排水等の流域下水道への統廃合を順次進めておりまして、使用電力量の削減を図ってまいります。 このほか、循環型林業の推進や木材利用の促進により、ＣＯ２吸収量の維持、拡大にも取り組んでまいります。
◎小林宏明 生活排水課長 農業集落排水の処理の状況ですけれども、委員御指摘のとおり、今農業集落排水事業の処理場を抱えている市町村につきましては、その経費がかさむということで、公共下水道につなぎ込み、処理場を廃止するという方向に動いているところがあります。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設整備、ため池の耐震化、農業集落排水施設や自然公園施設の整備など防災・減災対策を推進するとともに、歩道の設置などによる通学路等の交通安全対策や、農地の区画拡大、かんがい施設の整備を実施してまいります。
◎萩原 市町振興課長 48事業のメニューの中で市町からの申請が多いメニューは、例えば障害児保育支援事業、自治会を支援する個性輝く自治活動支援事業、農業集落排水関係事業、山村辺地活性化事業、第二種特定鳥獣管理計画に基づく個体数管理事業です。こちらは県の政策的な選択事業ですが、提案事業は、市町の創意工夫で特徴ある事業をしていただいており、全ての市町で提案事業を実施しておられます。
この特徴を生かし、市町村の老朽化した単独公共下水道や農業集落排水施設の更新時期に合わせ、これらを流域下水道へ接続する施設の統廃合などに取り組んでいる。 昨年度は、豊橋市の単独公共下水道の一部区域を豊川流域下水道へ接続する取組や、豊明市の農業集落排水の区域を境川流域下水道へ接続する取組を実施した。
下水道の農業集落排水等がございます。個別処理というのは、浄化槽があるわけでございますが、今後、人口減少社会の進展を見据えて集合処理から個別処理への転換も将来的に有力な選択肢として盛り込むことを検討しているという知事の答弁がありました。実際に本会議でも例を挙げさせていただいたのですが、青森県むつ市では下水道の処理、整備を今後はやめていくという方針を出されました。
◆中沢丈一 委員 群馬県汚水処理計画の見直しについて、吉岡町のように、農業集落排水を流域下水道に統合した事例はあるか。また、これから統廃合を進めるところがあるか。 ◎中川 下水環境課長 過去には伊勢崎市などでも農業集落排水を流域下水道へ統合している。
県内の汚水処理人口普及率は、下水道84.9％、農業集落排水施設等7.7％、浄化槽等5.7％の計98.2％、全国第６位であります。現在、人口減少が進む市町村では、下水道整備事業の中止、廃止が取り沙汰され、多額の費用を要する下水道よりも経済的にリーズナブルで災害にも強い浄化槽が注目されつつあります。
生活排水につきましては、香川県全県域生活排水処理構想に基づき、下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設などの生活排水処理施設の整備を計画的に進めております。
コミュニティプラントは下水道への接続実績があると思うが、農業集落排水の流域下水道への接続についても計画見直しの対象として考えてよいか。 ◎中川 下水環境課長 都市計画法や下水道法などで定める基準との適合が前提であるが、国もこれらの取組を推進していることから、接続の条件等をしっかりと整理していきたい。
（１）の生活排水ベストプランにつきましては、本県では、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るため、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽といった各汚水処理施設の特性を考慮し、最も効率的に整備を進めるための構想である生活排水ベストプランを策定しております。現行の計画では、汚水処理施設の普及率の目標を表の右端にあるように令和７年度末で90.8％としております。
下の表の１段目、団体営農業集落排水事業費につきましては、農村地域の生活排水処理施設を整備するもので、次の84ページの１段目、農業集落排水施設接続支援事業費は、森林湖沼環境税を活用しまして、施設への接続を支援しております。 次に、２段目の一般農道整備事業費から、４段目のふるさと農道整備事業費につきましては、地域の基幹となる農道を整備するもので、北茨城市の関南地区など５地区で実施しております。
続きまして、補正予算の農業集落排水事業の説明の際に、悪臭によって少し期日がかかったというようなお話がありましたが、それについて、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。 ◎中島俊一 生活排水課長 農業集落排水の繰越しの関係でございます。
まず、下水道や農業集落排水等、様々な手法がある中で、合併処理浄化槽を選択している市町村もあろうかと思います。整備の予定数に対して、例えばどのくらい今整備が進んでいるか、そんなような数字というのは、もしあれば教えていただきたいというふうに思います。 ◎中島俊一 生活排水課長 浄化槽の整備数でございます。
この主な進捗状況として、広域化メニューの一つである公共下水道と農業集落排水との統廃合については、農業集落排水を公共下水道へ接続することによる管理施設の削減や既存施設の有効活用に向けた検討を行っており、現在、３市１町、具体的には丸亀市、善通寺市、さぬき市、三木町でございますが、この３市１町で下水道の事業計画の変更や農業集落排水施設の財産処分及び下水道の接続協議を行い、そのうち、さぬき市と三木町では公共下水道
一方で、市町村が事業主体となる場合は、地元土地改良区に農業用施設の利用料収入が見込めますほか、市町村においても、農業集落排水施設等の維持管理費への売電収入の充当や、災害時の非常用電力施設としての利用などが可能となり、令和４年度には、魚津市において当該候補地の基礎調査が行われると聞いております。
生活排水などの汚水処理は、公共下水道のほか、農業集落排水施設、浄化槽などにより行っておりまして、エリアを区分してこれらを計画的に整備することで、汚水処理人口普及率が98％と全国トップクラスの水準となっております。
これに対して、理事者から、 経営安定に向けては、令和二年三月に、徳島県流域下水道事業経営戦略を策定し、下水道区域と合併処理浄化槽区域の最適化、コミュニティ・プラントや農業集落排水との統合による広域化、共同化など、関係市町と共に、旧吉野川流域下水道のあるべき姿について議論を深めており、これらの取組を通じて、持続可能な経営を目指し、経営健全化を推進するとともに、よりよい施設へと発展できるよう取り組んでまいりたい
◎萩原 市町振興課長 特に市町のほうで多く選択をしていただいている傾向があるものについて、上位のものを申し上げますと、例えば障害児保育の関係、農業集落排水の高度処理事業、特定鳥獣管理、いわゆる個体の管理、こういったものについて多く使われている傾向がございますが、一方で選択されていない事業もございますので、毎年度、その選択メニューを取り扱う原課にも確認をしながら、本当に市町のほうでニーズがある事業になっているのかを
家庭や工場などから排出される汚水の処理は、市街地は国土交通省の下水道により、農村部は農林水産省の農業集落排水により、その他の地域は環境省の浄化槽により、地域の実情に応じて行われております。現在、これらの汚水処理施設を使うことのできる人口は、県内人口の九割を超えており、その効果として、二〇二〇年度には県内河川の環境基準達成率も九八％になるまで改善されています。